2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
具体的には、台風接近の二日ほど前から十分な時間を持って勧告することとしており、また、何らかの事由により避難の時機を失した船舶に対しては、無理な避難を求めず、内湾等での台風避泊を認めるなど、船舶の安全を第一に慎重に運用してまいります。
具体的には、台風接近の二日ほど前から十分な時間を持って勧告することとしており、また、何らかの事由により避難の時機を失した船舶に対しては、無理な避難を求めず、内湾等での台風避泊を認めるなど、船舶の安全を第一に慎重に運用してまいります。
具体的には、台風接近の二日ほど前から十分な時間を持って勧告することとしており、また、何らかの事由により避難の時機を失した船舶に対しては、無理な避難を求めず内湾等での台風避泊を認めるなど、船舶の安全を第一に慎重に運用してまいります。
安全な生活環境の確保のため、自動車環境対策等の大気環境対策や湖沼、内湾等の水環境対策について、温暖化対策の観点も念頭に置きつつ、諸課題の解決を図ります。また、総合的な土壌汚染対策の検討を進めます。 化学物質対策について、ＥＵ等の国際的な動向を踏まえつつ、今後の化学物質審査規制制度の在り方について検討し、総合的な対策の強化を進めます。
安全な生活環境の確保のために、自動車環境対策等の大気環境対策や湖沼、内湾等の水環境対策について、温暖化対策の観点も念頭に置きつつ、諸課題の解決を図ります。また、総合的な土壌汚染対策の検討を進めます。 化学物質対策について、ＥＵ等の国際的な動向を踏まえつつ、今後の化学物質審査規制制度のあり方について検討し、総合的な対策の強化を進めます。
安全を確保できる生活環境に向けて、自動車環境対策や湖沼、内湾等の水環境対策、土壌汚染対策などを通じた大気、水、土壌環境の保全を進めます。 化学物質対策については、ＥＵ等の国際的な動向を踏まえつつ、総合的な化学物質環境対策を推進します。 さらに、公害健康被害対策、石綿健康被害対策や毒ガス弾等による被害の未然防止対策を着実に進めていきます。
安全を確保できる生活環境に向けて、自動車環境対策や湖沼、内湾等の水環境対策、土壌汚染対策などを通じた大気・水・土壌環境の保全を進めます。化学物質対策については、ＥＵ等の国際的な動向を踏まえつつ、総合的な化学物質環境対策を推進します。さらに、公害健康被害対策、石綿健康被害対策や毒ガス弾等による被害の未然防止対策を着実に進めていきます。
もう先ほどから何回も出ております総務省からの勧告、十分な水質改善が行われていない、できていない、こういうことでありますが、これは、湖沼や内湾等の汚濁負荷の七〇％近くを生活排水が占めると言われています。ところが、この対策について、従来の有機物を指標とするＢＯＤでは水環境再生が不可能ではないかと。そういう側面からなかなか対策が進んでいないのではないかというふうに危惧をするわけであります。
いわば、これがベーシックな一番基本となる取り組みでございまして、その中におきまして、有機汚濁の度合いを示す指標でありますＣＯＤ、これにつきましては、河川においては着実に改善されておりますが、特に湖沼、内湾等の閉鎖性水域における水質改善効果がはかばかしくないということがございまして、そうしたベーシックな取り組みの上乗せというものがあるわけであります。
○政府委員（大塚秀夫君） 有機すず化合物の一種でございますトリフェニルすず化合物とトリブチルすず化合物は海草や貝類の付着を防止する効果を持っておりますので、主として船底塗料に含まれる防汚剤や魚網の防汚剤として今まで使用されてきましたが、最近環境庁の調査等におきましてこれらの物質が内湾等の魚介類に蓄積していることが指摘されておりまして、運輸省としましても有機すずによる海洋汚染は重要な問題と認識しております
しかし、最近、環境庁の生物モニタリング調査などの環境調査におきまして、これらの物質が内湾等の魚介類に蓄積していることが指摘されております。 こうしたことから運輸省におきましても、船舶所有者、造船事業者等に対しまして、平成元年度にはトリフェニルすず化合物を含有する船底塗料はその使用を取りやめることを指導しました。
また、国内の環境問題に目を転じますと、大都市地域における窒素酸化物等による大気汚染、生活排水等による河川や湖沼、内湾等の水質汚濁、あるいは身近な地域において緑や生き物と触れ合うことのできる自然が失われつつあるなど、地域における環境問題は山積しております。
また、国内の環境問題に目を転じますと、大都市地域における窒素酸化物等による大気汚染、生活排水等による河川や湖沼、内湾等の水質汚濁、あるいは身近な地域において緑や生き物と触れ合うことのできる自然が失われつつあるなど、地域における環境問題は山積しております。
また、一国内の環境問題に目を転じますと、大都市地域における窒素酸化物等による大気汚染、生活排水等による河川や湖沼、内湾等の水質汚濁、あるいは身近な地域において緑や生き物と触れ合うことのできる自然が失われつつあるなど、地域における環境問題は山積しております。
水質保全につきましては、湖沼、内湾等の閉鎖性水域の水質改善を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海における新たな総量規制を円滑に実施するとともに、湖沼水質保全特別措置法に基づき計画的かつ総合的な湖沼対策を推進します。また、生活雑排水対策等の推進に努めます。さらに、社会経済条件の変化に対応した実効ある公害防止計画の策定を進めてまいります。 第三に、緑と潤いのある環境の積極的形成であります。
しかしまだ、閉鎖性の水域、例えば湖とか内湾とかいったところにおきましてはなお問題が残っておりまして、私たち、水質のあるべき姿ということで環境基準というのをつくっておりますが、それの達成率で見ましても湖とか内湾等ではその達成率が低い状態であるわけでございまして、ここを中心に改善を図っていかなきゃならないというのが現状でございます。
水質保全につきましては、湖沼、内湾等の閉鎖性水域の水質改善を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海における新たな総量規制を円滑に実施するとともに、湖沼水質保全特別措置法に基づき計画的かつ総合的な湖沼対策を推進します。また、生活雑排水対策等の推進に努めます。 さらに、社会経済条件の変化に対応した実効ある公害防止計画の策定を進めてまいります。
あるいは閉鎖性水域等を中心といたします湖沼、内海、内湾等の水質汚濁、こういうものについては、緊急に対策の手を打っていかなければならない問題が生じてきておる。また、そういうものについての取り組み方も多面的、多角的に取り組んでいかなければならないという困難な問題でもある、こういう指摘もしているところでございます。
それぞれ内湾等に堆積いたしましたヘドロをしゅんせつしなければならないが、これの処分用地として陸上にそれを処分すべき土地が見つからないためにやむを得ず埋立地に利用するという形態もかなりあるわけでございまして、川之江、東予等につきましてはいずれもこのふうな目的も持って埋め立てが行われておるわけでございます。
○佐竹政府委員 最近の水質保全行政におきまして大きな問題点の一つは、湖沼あるいは内湾等閉鎖性水域の水質汚濁の問題でございます。これらの水域につきましては生活系の排水汚濁負荷のウエートが非常に高こうございまして、その背景としては、一般的に下水道の整備がおくれているということに加えて、ただいま先生御指摘の浄化槽の設置及び維持管理に適正を欠いた面があることも否定できないかと思うわけでございます。
しかし湖沼や内湾等の閉鎖性水域、あるいは下水道等が整備されていない中小河川等におきましては、横ばいとかあるいは悪化の状況にあるものもございます。したがいまして、それらのところでは水質の環境基準も達成していないという状況でございます。 これらの要因は何かということになるわけでございますが、御指摘のように家庭雑排水等による負荷が総体的に大きくなってきているということは言えるかと思います。
先生御案内のとおり、近年特に閉鎖性水域における湖沼や内湾等におきまして富栄養化が進み、水道の水が濁ったり、ろ過障害が起こっておるようなわけでございます。 そこで環境庁といたしましては、富栄養化の要因物質の一つである燐の削減のために、昨年末から窒素、燐等水質目標検討会を設置いたしまして、本年の夏をめどといたしまして鋭意検討をいたしておるような次第でございます。
○馬場政府委員 大変むずかしいあれでございますけれども、一般的に水質に影響を及ぼすような海底の汚染といいますか底質の問題等につきましては、私どももいろいろ、特に内海、内湾等におきましては県等を通じまして調査もいたしておるような状況でございます。したがいまして、それが水質に影響をいたすというようなことであれば当然関係が出てくるというふうに考えられるわけでございます。